塩野征四郎行政書士事務所

より利便性の高い社会を目指し、また市民と行政をつなぐ行政書士事務所

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建設業

Construction industry

HOMEservice建設業

第2次世界大戦以後荒廃した日本を復興させることが当時の政府の至上命令でありました。
西洋建築や大型の土木工事など近代化を進める中で一定の技術を統一化し、米国カリフォルニア州の建設業法を手本として近代建築の基盤を固めました。
その後、我が国の建築技術が高度化するに合わせて法の改正、制度の改革が行われ 届出→登録→許可 と変遷し現在に至っております。
建設業を営む場合また請け負う場合は(500万円以上の工事) 建設業の許可が必要です。

建設業

他府県をまたがって本支店がある場合は、国(国土交通大臣)に申請しなければなりません。
業種は、28業種の基準に従って区分され、新工法についても業種別に区分が必要であり、原則28業種の中に属されます。
大規模業者の場合特定工事業者として複雑な審査基準があります。

建設許可の流れ

  • 建設業許可を受ける

  • 毎年決算変更届を提出する

  • その他変更が生じた場合は
    変更届を提出する

  • 5年毎に許可の更新手続きをする

建設業
大阪府第2庁舎
住之江区南港中央線(コスモスクエア前)
<建設業許可係はこちらへ移動しています。>

さらに 公共工事の入札に参加するには…

江戸時代は、お上(かみ)の指定を受け重箱の底に小判を入れて・・・・・
などと映画に出てくるシーンがありますが、談合を防ぎ、公平性を保つため、書類審査によるランク付をするようになりました。
技術と経験、経済的規模等を書類で審査するため年々難易度がアップし当事務所では、上場会社をはじめ中小建設会社の事業発展のためお手伝いをいたします。
許可を受けていることが絶対条件ですが、毎年の決算変更届を提出し

  • 経営事項審査を受ける

  • 入札参加資格審査を受ける

  • 各公共事業体等へ入札指名願いを提出(書式も受け付け日程も異なります)

建設業

建設業の許可の種類(28業種)

  • 1土木工事業
  • 2建築工事業
  • 3大工工事業
  • 4左官工事業
  • 5とび・土工・コンクリート工事業
  • 6石工事業
  • 7屋根工事業
  • 8電気工事業
  • 9管工事業
  • 10タイル・れんが・ブロック工事業
  • 11鋼構造物工事業
  • 12鉄筋工事業
  • 13ほ装工事業
  • 14しゅんせつ工事業
  • 15板金工事業
  • 16ガラス工事業
  • 17塗装工事業
  • 18防水工事業
  • 19内装仕上工事業
  • 20機械器具設置工事業
  • 21熱絶縁工事業
  • 22電気通信工事業
  • 23造園工事業
  • 24さく井工事業
  • 25建具工事業
  • 26水道施設工事業
  • 27消防施設工事業
  • 28清掃施設工事業
  • 29解体業

(カテゴリーによって許可要件が全く変わってきますので、詳しくは当事務所までお尋ねください。)

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